共産党の指導に忠実であることを命じられる。
新たな事業を立ち上げるのも、資金繰りも、人事も、株の売却なども、企業利益や株主利益を無視して、共産党の指導に従わねばならないこともあるわけだ。

そんな中国企業から出資を受けたり、合弁事業をやる場合、日本企業も、中国共産党の無体な要求に振り回されたり、株主や消費者を裏切るような判断を迫られたりすることがないとはいえない。

【習近平「文革2.0」の恐怖支配が始まった 福島 香織 】 
第3章 奪われた経済・企業の自由 より




習近平「文革2.0」の恐怖支配が始まった
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